転職支援を意識する理由

家事・育児は相変わらず妻の役目なのに、経済的な打算で、出産後も働き続けたら、などと言われても受け入れるわけにはいかない。虫がよすぎる男性はどうかといえば、不思議に思う向きがいるかもしれないが、実は二○○二年時点で長くトップの座に君臨してきたが二位（二二・八％）に転落し、代わって永遠の二番手視されてきたが、一番手（三七・二％）に躍り出たのである。二○○四年調査でも、男性のその序列は変わらない（三八・六％、二三・四％）。
なぜ、男性は女性が働き続けることに理解を示すようになったのだろうか。その背景には、二○○二年当時の、賃金の伸び悩みやリストラの増加といった厳しい社会情勢がある。
男性一人の働きでは家計の維持は無理という危機感が、いち早く、支持を打ち出した理由のようだ。『二○○五年版・男女共同参画白書』（内閣府）によると、その理由は四○代、五○代女性のなかに、の考え方に賛成する人が大幅に増えたからだという。
「世代を超えて、生涯を通じて女性が職業をもつことを肯定的にとらえる意識が女性の間でも増加している」とも善いている。という考え方だ．もう一つは、女性に強く刷り込まれている「女性は家庭」という性別役割分担意識だろう。
それがここにきて、ようやく崩れようとしているという見方もできる。だが、現実には、妊娠、出産を乗り越えて切れ目なく働き続けるのはむずかしい。

このため多くの女性は、の再就職型を選択する。そして四○代あたりから、パートに出る。
これが、長く、くりかえされてきたパターンである。意識が変わりつつあることは別にして、今後もいったん家庭に入り、再就職するというパターンは主役であり続けるだろう。
だとすれば、パート労働、いや、非正規雇用全体の労働の質を高めなければならない。景気の回復をめざすなかで、「雇用の質」が置き去りにされてきたと思うのは、私だけではあるまい。
「働きたい人はいくらでもいる」と豪語する企業の姿勢からは、最近はやりのＣＳＲ（企業の社会的責任）意識が感じられない。パートの比率が高いのは流通業界である。
大手スーパーに勤務するパートタイマーは合計で三万二○○○人、全従業員に占める比率は七七％に達する。たとえばＩのパート比率は八一％、Ｓ、Ｙが七九％、Ｉ堂は七三％という具合だ。
正社員の雇用を抑制した分がパートタイマーの雇用増につながっている現実が、こうした数字に表れている。

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